多治見市議会 2022-09-22 09月22日－04号
令和２年７月から経済産業省が主導し、全国でレジ袋の有料化、これが開始をされました。本市は、それに先駆けて平成20年度からスーパー等のレジ袋の減量化に協力をしてまいりました。令和２年度末に市内業者12店で独自アンケートを実施し、約７割の削減を把握しております。今までの取組の効果、こういったものをしっかり認識をしております。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
令和２年７月から経済産業省が主導し、全国でレジ袋の有料化、これが開始をされました。本市は、それに先駆けて平成20年度からスーパー等のレジ袋の減量化に協力をしてまいりました。令和２年度末に市内業者12店で独自アンケートを実施し、約７割の削減を把握しております。今までの取組の効果、こういったものをしっかり認識をしております。 ○議長（石田浩司君） 環境文化部長 伊藤徳朗君。
また、経済産業省の補助メニューの中には、小規模事業者持続化補助金というのがあります。その中に、インボイスの関係の枠が創設されておりまして、ＩＴの導入補助金と併せて、インボイス発行事業者に転換をする場合の環境変化への対応を幅広く支援する制度があります。市においても、これに付随して補助するというメニューを整えております。
経済産業省は、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略として、２０３０年までに急速充電器を今の４倍となる３万基を設置することなどのインフラ整備の具体的な戦略を打ち出されています。 電気自動車に乗っている方は、電池残量を確認し、スマートフォンやカーナビで充電ができる場所を検索し、次はどこで充電するか、現在の充電場所の空き状況などを調べ、計画し、走っていると聞いています。
そういった中でこの二酸化炭素濃度計にいろいろな粗悪品も出回っているということがありまして、昨年11月に経済産業省が選び方の指南をするガイドラインが示されております。今、 6,000円というお話がありましたが 5,000円以上のものであれば大丈夫じゃないかなというような形でガイドラインが示されておりました。
この主な原因として、厚生労働省では医療や福祉施設に感染拡大防止継続支援補助金、経済産業省では事業者に持続化補助金、岐阜県ではパーテーションに対する補助金等が並行して実施されておりました。
国においては、経済産業省が2018年５月にデジタル・トランスフォーメーションに向けた研究会を立ち上げ、同年12月にはＤＸ推進ガイドラインを発表されました。また、岸田総理は、デジタル田園都市構想の実現に向けて、地方からデジタル化を推し進め、地方と都市の差を解消して地域活性化を図ろうとしています。
これらの課題に対します自分からの１つの提案といたしまして、長野県売木村では唯一の給油所の廃業から５年、地元の声もあり経済産業省のモデル事業、地上タンク等を設置する給油取扱所の実証実験を行い、昨年７月から本格営業が始まりました。 地上タンクでの営業は、従来型よりもコスト削減が図れ、利便性の高い場所への移転も容易となり、需要の増加へとつながったようであります。
事業所の脱炭素化に向けた取組に対しましては、環境省、経済産業省、国土交通省、岐阜県等が様々な補助金や支援策を用意しておりますので、市としては、こうした補助金等の情報提供と啓発に努めてまいります。 なお、現在市域における温室効果ガス排出量削減に向けて地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業を行っております。
前の全員協議会でもちょっと触れさせていただきましたけれども、11月19日に無事に安全確認委員会を、定例会としては引き渡し前の最後の定例会でありましたけども、文部科学省からも、そして、経済産業省からもそれぞれ担当の方に来ていただいて、一緒に確認をさせていただき、無事、埋め戻し工事、そして、実証実験が、実証研究が進んでおるという確認をさせていただきました。
経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によると、温暖化への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入とあります。 続けて、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済に変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく。
第５番目の第５項について言えば、環境省からＣＯ２排出削減に向けた炭素税の本格導入の議論を背景には持っているものと理解されるわけでありますが、令和３年６月18日の閣議決定にあります骨太方針には、これからそれは議論をするとありまして、現在環境省と経済産業省の間の論戦は、まさにつばぜり合いの状況だと言えるものであります。
このことについては、子どもの関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚生労働省、幼稚園と学校は文部科学省、更には警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国土交通省など、今申し上げただけでも７つの関係省庁があり、それぞれがばらばらに動くことで、スピーディーな対策や対応ができていないという縦割り行政の弊害が起きています。
この内容は、経済産業省のまとめからＮＨＫが引っ張ってきて報道した７月13日に放映された番組でありますが、そういう内容であります。 地方自治研究機構とＮＨＫのまとめた集計では、今、日本には国内に9,809か所のいわゆる中規模発電施設、500キロワット以上の発電施設を持つ発電所が約１万か所近くもあるというふうになっています。また、そこでの災害リスクが高いと目される数は1,100か所を超えています。
子ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚生労働省、幼稚園と学校は文部科学省、更には、警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国土交通省など、関係省庁がばらばらに動き、縦割り行政の弊害が起きています。 例えば、瑞浪市議会で、令和２年９月議会で議第73号と議第74号を審議しました。
我が党は、ＧＩＧＡスクール構想、これについては2018年度に経済産業省が未来の教室ということで、ＥｄＴｅｃｈ研究会の提言、また、文科省の報告書、Society5.0に向けた人材育成、これちょっと、よう読みませんけれども、こういう難しい横文字で提起されまして、学校教育への企業の参入ということで、集団的に学びがおろそかにされ、教育の画一化、こういうことが懸念されるわけです。
実は、経済産業省が今月中にこの方針を決定して、来月ぐらいから策定を進めていく、補助金とかの政策をしていくという話を聞き及んでおります。具体的には、全国に５か所程度設置の見込みでございまして、これは全国を実は７つの区域に分けておりまして、うち関東と関西には既にデータセンターは結構整備されていますので、残りの関東と関西を除くエリアにそれぞれ１か所ずつ、大きいのをどんと。
目標値に対して半分強と開きがありますが、小水力発電については、２０２０年１２月時点の経済産業省のＦＩＴ認定件数及び容量において日本一であるほか、地熱発電についても国内トップクラスであり、現在計画中の事業が稼働すれば、２０２０年度までの目標であった電力創出量９万メガワットアワーは超えると見込んでおります。
経済産業省は、再生可能エネルギーの比率の倍増を打ち出して、2019年度の実績、約18％の倍増を目指して、30％台後半、35％以降の数値まで2030年度で目標を掲げ、そこまで持っていこうという考え方を示しました。 こうした下で、可児市の再生可能エネルギー戦略も節目となってくる年次に当たりまして、第２期、第３期の５年ずつの延べ10年の中身と時期的にも重なります。
このサービスについて精査したところ、一部の避難所への集中を避け、分散避難につながる大変有効なものであると判断できることから、経済産業省が選定する官民による支援プログラム、Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ2019選定企業である株式会社バカンと、３月８日、災害時における避難施設の情報提供に関する協定を締結したところです。 同社の自治体向けサービスとしての社会貢献であることから、永久無償での提供です。
また、３月８日から申請受け付けが開始されました経済産業省所管の支援策、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金では、飲食店時短営業、または外出自粛等の影響を受けて、売上げが50％以上減少している事業者が給付対象となり得る事業者とされており、食材を提供する農業者も要件を満たした場合には対象となります。 今後も国・県及び関係団体等と連携を図り、各種支援策が農業者に届くよう支援してまいります。